１．事業を実施する背景

ウェブサイト（ウェブ）は、市民にとって重要な社会情報インフラになってきました。ウェブは素人でも簡単に情報や意見を発信することができるメディアですが、ウェブによる情報の伝達や発信には課題もあります。ウェブの構造や作成時のソフトウェアのせいで、利用者にとって使いにくい場合が少なくないのです。こうした弊害は、資金や人材の不足しがちなＮＰＯ（非営利組織）などの非営利セクターで、とくに重要な問題です。

誰もがウェブ上の情報にアクセスできることを「ウェブ・アクセシビリティ」と呼びます。2004年には、高齢者や障害者などが、ウェブを利用する時の情報アクセシビリティの確保と向上を目的とした施策が制定されました。

２．事業の内容について

この事業は、ウェブ・アクセシビリティに関連した問題と新たな規格化の状況を踏まえて、ＮＰＯを対象としてウェブ・アクセシビリティの調査と評価、情報提供を行うことを目的としています。

とくに、自立生活や就労を目指す在宅の障害者や、医療や福祉などヘルスケア分野で活動しているＮＰＯのほか、中間支援組織の動向を調査し、検証します。また、ＮＰＯのウェブ・アクセシビリティを向上するためのツールを開発します。

具体的には、①委員会の開催、②アクセシビリティのチェックリスト作成、③ＮＰＯなどへのヒアリング、④アクセシビリティの評価、⑤チェックツールの開発、⑥報告、という６つの事業を行います。